市街化区域の場合、1,000�u以上は開発行為に該当します。
市街化調整区域の場合、許可不要のもの以外は全て開発許可が必要です。
未線引き区域の場合は、3,000�u以上が開発行為に該当します。
都市計画区域外の場合は、10,000�u以上が開発行為に該当します。
また、切土・盛土を１ｍ以上行い、造成する場合も開発行為に該当します。

その為、開発行為を回避する場合、上記の条件を取り除けば開発行為に該当しません。
分筆により面積を減らし、位置指定道路により接道を確保する等。

土地取引の場合、国土法で届出が必要です。

市街化区域	２．０００�u
市街化調整区域	５．０００�u
都市計画区域外	１０．０００�u
監視区域	場所により面積が異なります。

※　開発行為の利点、欠点

【利　点】
　　・公共施設（道路・水路・公園）の環境整備がなされ、利用者には便利。
　　・土地の価値が上がる。
　　・大きい面積の土地を一度に処理できる。

【欠　点】
　　・道路幅員が広く必要（６ｍ以上）で、有効に使える宅地面積が減少する。
　　・公共施設整備への費用負担が多い。
　　・許可手続きに時間と費用を要する。